過去の収入未済額のうち、時効を迎え、最終的に回収不能となった不納欠損額の総額は約5,200万円、うち市税に関しては3,300万円でございました。 以上でございます。
また、経営状況を表す累積債務に当たる未処理欠損金は、令和元年が約84億円、令和２年が約78億円、令和３年が約70億円と、どちらも少しずつではございますけれども逓減しているという状況でございます。 以上でございます。
その下、３国民健康保険事業基金繰出金135万3,000円の増額は、国民健康保険特別会計で設置されている高額療養費貸付基金及び出産資金貸付基金の二つの定額運用基金について生じている欠損を繰出金で補填するものでございます。 次ページ、116、117ページをお開き願います。
コロナ禍の中で、やはり滞納者が増えて、いろいろ未済額とか不納欠損額等が多くなっているのかと思いきや、意外と皆さん、制度をちゃんと活用していただきまして、それで滞納者が減っているということがあって、今までいろんな多分区としても御苦労いただいて、もう電話の催告とか、訪問催告を行ったり、いろんな方式でこの滞納額を減らす努力を本当にしてきていただいている結果が、今になって十分に結果が見えてきたというのがよく
2018年２月には、周辺住居等からの超音波と考えられる歯への攻撃による歯の欠損に対して、田無警察署に被害届を提出したところ、不受理となったことから、東京都公安委員会に苦情申出を提出したが、訴えは認められなかった。2021年頃より、自宅における被害は低減してきたが、いつ悪化するのかは、関連する装置、それを操作する者次第であり、決してリラックスして過ごせる状態ではない。
これは実質的な欠損はないのですけれども，こういう茶色いのとか，白くなったのとか，こういうのがあるわけです。これを学校歯科医の先生がきちんと子供たちのを見つけるわけです。 新潟県の沼垂小学校へ視察に行きましたけれども，こういうものがありますと，その場で歯磨きの講習をして，きちんとした歯磨きができるようになると，こういう白濁した，こういうところです。
保険料等の収入未済額は令和２年度と比べ約６億円余の減となり、不納欠損額は約８億円、歳入における調定額に対する収入率は８１％となり、前年度比２.９％上昇しています。一方、歳出では執行率が９８.４％となり、不用額は９億６００万円となりました。
審査意見書の総括意見では、実質収支比率につきまして、適正水準を超えたことに関しまして収支の均衡に努めるべきとの意見に加え、歳入では、地方法人課税の見直しによる影響、歳出では、公共施設の再構築の取組、まちづくり事業の推進などにより、厳しい財政が見込まれることから、計画的かつ効率的な行財政運営を行う必要があるなどの総括意見とともに、収入未済や不納欠損などについて、多岐にわたって適切なご指摘、ご意見をいただいたところです
特に、ふるさと納税の影響による２０億円減少への対策や特別区民税をはじめとする税や国民健康保険料などの収入未済、不納欠損対策、歳入の確保について強い危機感とスピード感をもって取り組まれることを望む。
決算書を見ておりますと、不納欠損額が増え、収入未済額は減少と、22.4％ほど減少となっているのかと思うんですけれども、この違いはなぜかということをどう分析していますか。 ◎国保年金課長 まず、不納欠損、こちらにつきましては、法定の時効までにお金をいただくことができなくて、これは時効になって、もう今後回収できなくなってしまったというようなものを不納欠損として扱います。
特に収入未済額と不納欠損額についてお聞きします。収入未済額については、令和２年の段階では９億100万円だったものが、令和３年度には７億4,300万円と17.6％減少しています。また不納欠損額については１億8,100万円が１億6,500万円に減少していますが、この間の不納欠損、収入未済額の減少について、状況の説明と要因についてご説明いただきたいと思います。
この返還金の事務移管ということで成果が挙げられておりますが、この返還金の、具体的な、過去ずっと数年遡っていくと、大体、不納欠損収入未済というのは、もうずっと横一線で同じような状況で推移をしているのですが、不納欠損になる生活保護費の返還金が生じる原因というのは、どういう点にありますか。また、その内訳割合についてお願いをいたします。
（51）未収金回収をより推進し、不納欠損引当金を減らすよう努められたい。 商工費 （52）多くの方が利用したいと考えている中心市街地滞留空間整備事業にあっては、尚一層憩いと賑わいを創出するような設計に向けて努められたい。
次に、「不納欠損となる経緯について伺う」との質疑には、「下水道使用料は東京都水道局に徴収委託しているが、転居などで所在が不明になったり、催告書を出しても納付に応じてもらえない、また、コロナ禍による事業者の破産などの理由で徴収できない場合、５年の経過によって時効となるため、不納欠損という形で計上した」との答弁。
５、市税における不納欠損の理由を問う。 以上が、歳入全般の決算の審査状況でございます。 次に、歳出の決算額、770億720万219円の審査に入りました。 歳出のうち、議会費、総務費の歳出の内容の説明があり、その後、７名の委員から質疑が行われました。 主な質疑は、次のとおりでございます。 １、職員の障害者雇用率の推移と定着状況などを問う。
答え、平成26年度から28年度までの徴収強化期間後も執行停止処分を継続して行っており、平成30年度に執行停止処分をしたものが処分後３年を迎えて不納欠損となり、調定額自体が圧縮されている。また、令和２年度に行った特例徴収猶予により、１年間納付期限を延長したものが令和３年度に納税されたことが影響していると考える。
徹底した財産調査により不納欠損を着実に減らしていることを評価しつつ、滞納繰越分の徴収率が前年比12.0％増の55.7％となったことから、コロナ禍での無理な債権回収が行われていないかを注視してまいりました。督促、催告は滞納者との重要なコミュニケーションの機会でもあります。
板橋区の財務諸表ということで、２ページには各会計の合算ということで対照表を載せていただいていますが、不納欠損引当金の算出方法を教えていただければと思います。10億円近く計上されています。
学校給食費の公会計化の導入に当たっては，学校教育課が作成した資料において，公会計化による想定される効果として，保護者にとっては，公平性の確保，債権管理条例が適用され徴収・欠損両面での事務処理が透明化，利便性の向上，どの銀行でも納付可，振込手数料の保護者負担がなくなる，学校現場にとっては，コンプライアンスの向上，校長（課長）の多額の金員の取扱いがなくなる，教員の負担軽減，徴収に係る負担がなくなる，ただし